2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
○芳賀道也君 自己申告、自分で申告すればオーケーということでよろしいんでしょうか、はい。 それでは、ワクチンに関する質問はこれで終わります。ワクチン関係の皆さん、御退席いただけるように。
東北新社については、二月、三月のときもそうでしたし、今回も、一部自己申告もありましたけれども、相手方から出てきたものを中心に調査がなされたという流れになっておりますが、一方、ＮＴＴグループの方につきましては、三月に報道がされたものは、その当時は申告がなかったわけでありますが、今回の調査では、基本的に全て、今回法令違反に出てきているものは申告があり、相手からも、全て出してくださいというものが一致して、
それから、必要に応じてメールを見ますよ、それから、自己申告があれば処分のとき勘案しますよ、いろいろな、弁護士の方にも御相談、工夫をした調査、現時点で行える最大限の調査を行ったものというふうに思っております。
これは、既に三月の段階で、調査の手法ということで御説明申し上げましたが、今回の自己申告の中で、会食が多く見られる事業者、これについては悉皆的な調査をしたいという形で調査に臨んでおります。
彼が求められているものは、アプリへの登録と、そしてそのアプリの中で体温と体調を自己申告すると言っているんです。 これ、オリンピックに関わる方ですから責任感が非常に強いということで、多少熱があっても、私がいなければ仕事が務まらないということで、これ自己申告ですからね、三十七度六分あってもそれを三十七度四分というふうに申告をしてしまう人がいるかもしれない。
○田名部匡代君 これまでもいろんな調査の中で記憶も記録もないなんということがたくさんありましたけど、そういう意味では、農林水産省さん、いろんな記憶を呼び起こして、この間も報告書のことについて御説明いただいたときは、随分厳しい聞き取りもあったというようなことも聞いていまして、自己申告も含めて、記憶を呼び起こして報告をされている方もおられるようですけど、この調査そのものはやっぱり国民の疑念を晴らすために
○田島麻衣子君 もし本当にしっかりやっていらっしゃるのであるならば、実際に滞在国と自己申告制の丸が違っていたという数もしっかりお出しできるような体制も整えていただきたいと思います。 あともう一点提案なんですけれども、今、尾身会長もおっしゃったように、パンデミックであり、今は普通ではないというふうにおっしゃっています。私も本当に同じだと思います。
私の問題意識というのは、それに加えて、やはり国を限定してそれを自己申告制でチェックをして、それによって仕分をして、この人はホテル滞在、この人は自宅に帰っていいということをやっている方針が問題があるのではないかという考えを持っております。 五月三十一日は、慶応大学がこのような報告結果出しております。
○田島麻衣子君 では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
そういったものについてはそれぞれの自己申告ということでありますが、他方で、当事者が自己申告といっても実は相手方が持っているという場合もあるんじゃないか、こういう指摘だと思いますので、それについては相手方にも確認しているということでございます。
それから、自己申告ですから、遡って一番早い会食はいつですか。
になるというのは評価したいと思いますが、ただ、やはりこの支援金の制度の中身だけ見ると、非常に、例えば、収入が市町村民均等非課税の十二分の一プラス住宅扶助基準額、これは住居確保給付金に沿ってということなんですけれども、あと、評判が悪いのは、預貯金が百万円以下という、これはどうやって調べるんだとか、いろいろ、私も、だから、厳格に調べ出したら事務がとんでもなく大変になるし、正確に調べられませんから、そこはある程度自己申告
今言われたような方々、それから障害者の方々も基本的には基礎疾患を持っている方々と同じ対応という意味では、重い精神障害者の方々、また知的障害者の方々なんですが、しかし、そこは一般接種と、実は基礎疾患を持っている方々の接種というのは同じ対応で、タイミングで接種券を配られるわけでありますので、そういう意味では、基礎疾患を持っている方は自己申告でございますから、なかなか、個別個別それが具体的に分かるというよりかは
要は、介護保険の補足給付においては、この関係の議論も審議会の方ではなかったわけではないと承知しているんですけれども、通帳の写しを自己申告するか、本人同意の下、金融機関に照会して、貯蓄金状況を把握する仕組みとなっています。
六月末までのワクチンの供給量配分計画は既に示されていますが、もうそこから先をお求めになっている自治体の声があるということを御理解いただくと同時に、是非ここは、先行予約期間、基礎疾患を有する者等への接種が始まるわけでありますから、ここは、市町村が対象者を把握しているわけではない、自己申告でありますから、先行予約期間等を設けて適切にやっていこうという打ち出しになっておりますが、私どもは、この先行予約期間
逆に、副業、兼業を行う医師は自己申告を基本としています。正確な時間管理なしに医師の命は守れません。最低限、客観的な時間把握を義務付けるべきです。 医師の長時間労働は、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。異常な働き方を前提とする環境こそが、女性医師を差別する構造を生んでいます。 また、医師の長時間労働は、患者の命も危険にさらす可能性があります。
自己申告なんかで、それを信じてやっていたら駄目だと思います。少なくとも、何らかの形で確認するべきだと思います。いかがですか。
ただ、それをどうやって、じゃ、確認、誰がインド、ネパール、パキスタンにいたかというのをどうやって確認しているかというのは、自己申告でこのカードに丸を付けた人だけを対象にするというふうに言うんですね。これは自己申告ですから、丸を付けなかった場合にはどうするのかと。それは、今確認していないとおっしゃるんです。それは事実ですか。
こういうところに丸、丸、丸と付けて空港で自己申告するんだというふうに説明を受けましたが、これ自己申告でいいんですか。インド、ネパール、それからパキスタンですか、帰ってこられた方、丸を付けるか付けないかの、が事実なのかどうかというのを誰もこれ確認していないんですよね。どうでしょうか。
この導入の背景につきましては、飲食店の自己申告に任せず、都道府県がしっかりと適切な感染症対策を講じている飲食店を認証することでその質を担保するといったことが鍵となっております。
その中で、タイムカード等の客観的な記録に基づく時間管理を行っている割合は約五〇％、御質問にございました出勤簿、管理簿が約二八％、自己申告が約一九％となっているところでございます。
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの中では、使用者が労働者の自己申告により労働時間を把握する場合には、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する……（発言する者あり）失礼いたしました。
ところが、自己申告、自己申告というのはあくまでも例外ということになっているんで、立て付けは、労基法はね。で、半数の勤務医がこれ今行っているのが兼業、副業。もちろん地域医療を支えると、大きな役割果たしているということは十分承知しております。しかし、ここも自己申告が基本になるんですね、労働時間については。
それから、客観性をどのように担保するかということでございますけれども、調査に当たりましては、在庁時間、これにつきましては、本人の自己申告で書いてくださいということで、上司の確認等は要らないということを徹底いたしました。
基本的には、お勤めの方が自己申告された、そもそもそこの段階で間違っていたりする。それを企業でまとめて今度転記したり入力をしたりというところでまたエラーが発生したりする。
また、副業、兼業を行う医師については、一般の労働者と同様に、本人の申告等に基づき把握した時間を通算することによる労働時間管理を行うこととしておりますが、医療機関に対し労働時間管理の必要性等を周知し、医療機関から医師に対し適切な自己申告を促すようにすることで、医師が自身の健康を確保しながら働けるように努めてまいります。 タスクシフトについてお尋ねがありました。
特に、兼業、副業の労働時間について、自己申告では労働時間の適正な把握はできません。病院が責任を持って客観的時間管理を行うことを義務付けるべきではありませんか。 医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するとしています。しかし、医師以外の職種でも長時間労働や夜勤交代制による厳しい労働実態の改善を求める声が上がっています。
○松尾委員 これも先日来話に出ていますけれども、この外資規制に違反しているかどうかというのは、総務省又は監督官庁から主体的に確認をする、それをチェックする、報告を求めるみたいなことというのは、そもそも現在では制度的にはないので行っていないということで、多分、仮にあったとしても、向こうから自己申告がされるまでは把握をすることができない状態であるということでよろしいですか。
○舟山康江君 このシステムは、避難者情報といいながら、これ自己申告ですので、無登録者の避難者はカウントされていないということなんですね。
先ほど総務省からは、全国避難者情報システムは自己申告なので、個人情報もあるからなかなか全数は把握し切れないと、そういうお答えがありました。そういう中で、そこでしっかりと届け出てくださいと言うだけでは全数は出てこないと思います。
そして、この避難者の確認におきましては、まずこれ大きく二つありまして、一つは、総務省が全国避難者情報システムというものをつくり、これ自己申告で避難先の自治体へ避難者が申し出るというものですね。そしてもう一つは、復興庁が毎月、先ほど紹介しましたけれども、全国の避難者数ということで公表しているというものであります。 それで、この前者の総務省の全国避難者情報システムですけれども、この目的は何なのか。
しかし、超過勤務時間を客観的に把握する仕組みはなく、自己申告頼みであり、実態は二〇一九年四月に施行された上限時間に合わせた申告とサービス残業が広がっています。早出残業を含め在庁時間を超勤扱いとし、実態をつかみ、手当の不払を解消するとともに、定員削減ありきの姿勢を改めるべきです。
先ほども話が出ておりましたが、裁判所職員の超過勤務、これ客観的に把握しているのかと清水委員が指摘をされて、明確な答弁なかったんですが、基本的には事前の自己申告制ですよね。毎日午後四時頃に業務の状況を見て、残業が必要な場合は管理職に申告し、現に働いていることを管理職は確認した時間を超過勤務時間とすると、そういう運用がされていると伺っています。
私もちょっと役所でいろいろと聞いたところによりますと、このＰＣＲ検査は自己申告であったというような話でありますから、本当に確かにそれが陰性であったのかどうなのかと、また、やっていたのかどうなのかというのはちょっとにわかには分からないわけでありますが、ただ、ＣＤＣという非常に信頼できる機関がやった調査であるということは、これは評価ができるんであろうと思います。